共闘会議の主張
三池ＣＯ共闘会議は、社会保険吉野病院の病床１００床と、ＣＯ被害者に限らず一般の高次脳機能障害患者の診療を行うことを求めています。 三池大災害（三池炭鉱三川鉱炭じん爆発事故）を受け、政府はＣＯ被害者の治療のため、大牟田市に労災病院を設置しました。しかし、小泉内閣時代に政府は労災病院の廃止を発表。ＣＯ被害者・家族、三池労組、労災病院職員労組は反対運動に取り組み、大牟田市・荒尾市も政府に廃止見合わせを陳情しました。 私たちの運動もあり、大牟田労災病院は労災病院としての運営は終えるものの、病院機能を福岡県社会保険医療協会に譲渡することになりました。その際、病床数を１００床に拡充すること、一般の高次脳機能障害の診療を行うことを政府はＣＯ被害者に約束しました。それが「確認書」です。 このようにして、大牟田労災病院は社会保険大牟田吉野病院に生まれ変わりました。しかし、政府・社会保険医療協会は大牟田吉野病院の病床数を５０床に減らし、一般患者の受け入れを拒んでいます。 このままでは、ＣＯ被害者は必要な医療を受けることが難しくなります。 大牟田吉野病院は労災病院時代から長年、ＣＯ中毒患者の治療・リハビリを行ってきました。そのノウハウは大変貴重なものです。近年、高次脳機能障害患者が増加していますが、その医療機関や専門スタッフはまだまだ不足しています。大牟田吉野病院が長年の経験を活かし、高次脳機能障害の専門病院になることは多くの高次脳機能障害患者の利益になるとともに、三池大災害の教訓を活かすことにもつながるのです。 |